熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
そして、５月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。その際立つ記述は、ページナンバー４〜５、項目３、交付限度額について、（１）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の算定額、この部分について、本文をそのまま読み上げさせていただきます。
そして、５月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。その際立つ記述は、ページナンバー４〜５、項目３、交付限度額について、（１）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の算定額、この部分について、本文をそのまま読み上げさせていただきます。
さらに、操作手順の見直しに際して、これまでの庁内議論のみならず、総合的判断をめぐる庁内議論の過程、職員への聞き取り調査の内容、部会での発言、国からの通達文書の庁内共有、責任の所在について、この間指摘し続けてきた内容にもかかわらず、検証報告書には一切記載されていません。
また、下関市と共同で、クラウド上のＡＩを活用した通達文書、業務マニュアルのコード検索や事務ミス防止を図るシステム開発について、総務省実証事業、これはＡＩによる自治体業務総合支援実証事業というタイトルでありますが、この採択を受けたところです。この取り組みについては現在構築中でありますが、安心で安価なＡＩ活用の取り組みとして、官公庁や民間企業など多方面から視察が相次ぐなど、注目されております。
この国からの通達文書については、11月３日に行われた町会への合同防災勉強会の際に参加者より問い合わせがあったもので、その後、中部下水道事務所長へのヒアリング調査によると、この指摘により初めて知ったとの回答を得ています。事実確認について伺います。また、局内の管路保全課と中部下水道事務所の情報共有の有無についても伺います。さらに、情報共有が不十分だった場合の原因と再発防止策を伺います。
次に、経済産業省は平成24年、当時全国各地で猛暑が続く中、エアコンや扇風機がありながら、電気がとめられて生活困窮者が死亡する事件が発生していることを踏まえて、各電力会社に各自治体の福祉部局と連携を強化して対処するように通達文書を出しました。通達では、生活困窮者と把握できた場合における料金未払いによる電力供給停止に関して柔軟な対応をすることなど、福祉部局との十分な連携を行うことを求めているものです。
この件についてはＪＲバス本社に報告され、ＪＲバス本社から白沢営業所に通達文書が出されています。このことについて交通局はどのように認識されているのか伺います。 136: ◯交通局業務課長 酒気帯び出勤につきましては、簡易アルコール検査により酒気帯びが確認されましたことから、ＪＲバスの社内規定により処分が実施されたものでございます。
職員への運営マニュアルの徹底や、国からの通達文書の情報提供などはどのような状況であったのか、また今後どうするべきなのかをお尋ねいたします。 ３つ目に、避難所の実態については、議員に渡される資料を私も拝見させていただきましたけれども、避難所の実態は人数のみしか記載されておらず、現場の実態をつかむには余りにも情報が少な過ぎました。実際に現場に足を運んでわかることも多数ありました。
職員への運営マニュアルの徹底や、国からの通達文書の情報提供などはどのような状況であったのか、また今後どうするべきなのかをお尋ねいたします。 ３つ目に、避難所の実態については、議員に渡される資料を私も拝見させていただきましたけれども、避難所の実態は人数のみしか記載されておらず、現場の実態をつかむには余りにも情報が少な過ぎました。実際に現場に足を運んでわかることも多数ありました。
これまで実施した不祥事防止への取り組みとしては，綱紀粛正については昨年12月には職員一人一人が通達文書を家庭に持ち帰り，家族にも見せることによって家庭ぐるみで不祥事を防止するといった取り組みを行いました。さらに，本年６月には局区室内での課長会議等を通じて周知を図ることだけではなく，局長，区長，審議監みずから各職場に出向いて直接所属職員に話しかけ，公務員としての倫理意識の周知徹底を図ったところです。
そういう点では、今回の条例の提出の仕方は、国の法律なり、それに関係する政令、あるいは、国の通達文書なり、国の文書様式に基づいてだけ出してきている。これは全くいただけない。もうちょっとわかりやすく、市町村らしく、直接、住民と接するようなわかりやすいものをつくることになぜ思いが至らなかったのか、この点についてお尋ねします。
国と地方を対等協力の関係にするというのが１つのねらいでございまして、そのあらわれが今まで国からの文書というのは、通達文書という形で来ておりまして、これが法令に基づく通知文書という形で、文書は見られる機会は余りないかもしれませんけれども、国からの文書につきましては、何々の何とかについて、括弧通達というような頭書きで来るんですけれども、それが括弧の部分が「通知」というふうに変わって、それによりまして強制力
国と地方を対等協力の関係にするというのが１つのねらいでございまして、そのあらわれが今まで国からの文書というのは、通達文書という形で来ておりまして、これが法令に基づく通知文書という形で、文書は見られる機会は余りないかもしれませんけれども、国からの文書につきましては、何々の何とかについて、括弧通達というような頭書きで来るんですけれども、それが括弧の部分が「通知」というふうに変わって、それによりまして強制力
この６月の時点でも自治体に通達文書が出されて、厚生労働省の方から出され、また、ポスターも配信されていたはずでございますが、本市において、それに対してどのように対応されてきたのかお伺いします。 147: ◯子育て支援課長 各区保健福祉センターの窓口などにおきまして、市民の皆様からお問い合わせがあったときにお答えするなどの対応をしてまいったところでございます。
ことし二〇一〇年六月八日付で、厚生労働省より、全国の都道府県、政令都市、特別区に対するヒト白血病ウイルスＩ型母子感染に関する情報提供についての通達文書が出されました。本市では、母乳育児の割合が全国で見ても高いと言われています。母子感染を防ぐために、早急に手を打つべきと考えます。他の自治体においても無料抗体検査を始めています。妊婦健康診査のときに抗体検査を実施するべきと強く望むものです。
このたび厚生労働省より６月８日付でヒト白血病ウイルス１型──ＨＴＬＶ－１の母子感染に関する情報の提供についてと，この通達文書が届いております。妊婦健診における抗体検査を実施する際の参考資料の提供と妊婦に対して母子感染に関する情報の提供について，適切な対応に留意するようとの内容になっております。
矢田市長は，10月２日付で職員の綱紀粛正と服務規定の確保について通達文書を出され，また10月３日開催の決算特別委員会総括質疑で，不祥事に関して，公務員として人間として，あってはならないことであり，各職場に倫理監督者を任命し風を変えることが大事などの発言があったことも承知しています。 市民の皆様は経済不況の中，必死に生活しています。
これが通達文書でございますけれども、ちょっと御紹介します。 住民票の備考欄への外国人配偶者の氏名の記載について。前段で状況を書いた後に、中段の方ちょっと御紹介します。
これが通達文書でございますけれども、ちょっと御紹介します。 住民票の備考欄への外国人配偶者の氏名の記載について。前段で状況を書いた後に、中段の方ちょっと御紹介します。
また、「今回の保険料減免に当たって、地方自治体が拘束されるような具体的な省令、あるいは通達文書などの有無」について質疑があり、これに対しまして、「具体的な縛りをかける制度的なものはないが、保険料の問題は介護保険制度の根幹をなすという認識であり、全国統一的に行われるべきと判断している。」という答弁がありました。
例えば省令だとか、通達文書みたいなものは、具体的にあるのでしょうか。 24: ◯健康福祉局長 今御質問の具体的な縛りをかける制度的なものはないわけでございますけれども、私どもとしては、保険料の問題がこの制度の根幹をなすものであるという認識の中で、全国統一的に行われるべきであると私どもが判断をいたしておるということでございます。